午後：債券サマリー 先物は続伸、長期金利１．３３５％に上昇
１４日の債券市場で、先物中心限月６月限は続伸。トランプ米政権の関税政策が二転三転していることから積極的にはリスクをとりにくく、安全資産とされる債券に買いが入りやすかった。
米中間で関税の応酬が激しさを増すなか、債券先物は寄り付き直後に一時１４１円５４銭まで上伸した。その後、財務省が１５日に実施する２０年債入札への警戒感などからマイナス圏に沈む場面もあったが、米政権の関税方針を巡る不透明感から売り一巡後は再び買いが流入。トランプ米政権は１１日夜に相互関税の対象からスマートフォンなどの電子関連製品を除外すると発表したが、ラトニック米商務長官は１３日に半導体とともに別の新たな関税の対象になることを明らかにし、トランプ米大統領も１３日にスマートフォンやコンピューターといった電子機器に対して引き続き関税を課すと改めて表明したことで、投資家はリスクをとる余裕を取り戻せていないといった様子だった。また、日銀の植田和男総裁が１４日の衆院予算委員会で「一連の米関税政策によって内外の経済・物価を巡る不確実性が大きく高まった」と指摘したことを背景に、日銀が追加利上げに慎重になるとの見方が広がったことも相場の支えとなった。
先物６月限の終値は、前週末比５銭高の１４１円１２銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前週末比０．０６５％高い１．３３５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
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