午後：債券サマリー 先物は反落、２０年債入札結果は弱め
１５日の債券市場で、先物中心限月６月限は反落。トランプ米政権の関税政策に対する警戒感が和らいだほか、この日に財務省が実施した２０年債入札が弱めの結果となったことが影響した。
米税関・国境取締局（ＣＢＰ）が１１日に相互関税の対象から電子関連製品を除外すると発表し、ラトニック米商務長官が１３日に別の関税枠に当てはめることを表明したことで関税緩和への期待が広がった。また、トランプ米大統領は１４日に輸入自動車・部品に対する関税の一時免除の可能性について検討していることを明らかにしており、投資家のリスク回避姿勢の後退が安全資産とされる債券相場を圧迫した。朝方の売りが一巡したあとは下げ渋る場面もあったが、日経平均株価の続伸が重荷となり戻りは限定的。午後に入って２０年債入札の結果が明らかになると、債券先物は一時１４０円３４銭まで下げ幅を広げた。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が３４銭と前回（３月１２日）の２０銭から拡大し、応札倍率が２．９６倍と前回の３．４６倍を下回ったことで需給の緩みが意識されたようだ。
先物６月限の終値は、前日比６７銭安の１４０円４５銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前日比０．０２５％高い１．３６０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用（第三者への提供等）・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用（第三者への提供等）・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。
本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会：日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。