大豊工業が後場動意、トヨタ系で自動車市場に関税懸念も今期は大幅な営業増益計画◇

　大豊工業<6470.T>が後場に動意づく場面があった。同社は２４日午後２時、２５年３月期の連結決算発表にあわせ、２６年３月期の業績予想を開示。今期の売上高は前期比３．７％増の１１７０億円、営業利益は同３．４倍の２１億円、最終損益は１１億円の黒字（前期は４１億８７００万円の赤字）を見込む。同社はトヨタ自動車<7203.T>を主要取引先とする中堅サプライヤー。米国の関税政策を背景に自動車メーカーや部品各社の業績に対し悲観的な見方が広がるなかで、大幅な営業増益見通しを示す形となり、ポジティブ視した買いが入ったようだ。２５年３月期は繰延税金資産の取り崩しにより、最終損益の赤字額は計画に対し１億８７００万円拡大して着地した。一方、円安効果や固定費の低減による効果が出て、売上高と営業・経常利益は計画に対し上振れして着地した。２６年３月期の想定為替レートは１ドル＝１４５円（前期は１５２円）、１ユーロ＝１５５円（同１６２円）に設定した。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS

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