午後：債券サマリー 先物は反発、長期金利１．３１０％に低下
２８日の債券市場で、先物中心限月６月限は反発。米債券市場が落ち着きを取り戻しつつあることや、日銀による早期の追加利上げ観測が後退していることが買い安心感につながった。
米ブルームバーグ通信が２５日に「中国政府は米国に対する１２５％の報復関税を巡り、米国からの一部輸入品を対象から除外することを検討している」と伝え、米中摩擦の緩和期待が高まっている。前週末の米主要株価指数が上昇するなど投資家のリスク選好姿勢が強まるなか、債券先物は売り優勢でスタートした。ただ、米中摩擦が緩和に向かえば米国のインフレ圧力が鈍化するとの見方もあり、足もとの米長期金利が低下していることが国内債を下支え。トランプ米政権の関税政策を巡る不確実性が高いことなどを理由に、日本経済新聞などが相次いで「日銀は４月３０日～５月１日に開く金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める公算が大きい」と報じたこともあり、先物は前週末比１２銭安の１４０円３１銭で寄り付いたあとは切り返す動きとなった。株高が重荷となるかたちで伸び悩む場面もあったが、時間外取引で米長期金利が安定して推移していることを背景に国内債も堅調な動きが継続。先物は午後に１４０円６８銭まで上値を伸ばす場面があった。
先物６月限の終値は、前週末比２０銭高の１４０円６３銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前週末に比べて０．０２５％低い１．３１０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
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