Ｍ＆Ａ総研が朝安後にプラス圏に急浮上、大規模な自社株買いによる需給インパクト意識

　Ｍ＆Ａ総研ホールディングス<9552.T>が朝安後にプラス圏に浮上し、上げ幅を拡大した。４月３０日の取引終了後、２５年９月期の業績予想の下方修正と、自社株買いの実施を発表した。取引開始直後は業績の下振れを嫌気した売り注文が膨らんだものの、１１９０円どころで出合った後は大規模な自社株買いによる需給インパクトを意識した買い注文が集まり、持ち直した。

　取得総数７５０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１２．８１％）、取得総額７５億円を上限とする自社株買いを５月１日から９月３０日の間に実施する。２５年９月期の売上高予想は従来の見通しから５２億５０００万円減額し１７９億５０００万円（前期比８．５％増）、最終利益は２７億９９００万円減額して３９億６０００万円（同３１．６％減）に引き下げた。Ｍ＆Ａ仲介事業における成約件数が想定を下回って推移しており、業績予想に影響を織り込んだ。このほか、同社は新たに配当性向１０％を基準として安定配当を継続する方針を明らかにした。

出所：MINKABU PRESS

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