ラインヤフーの25年3月期最終利益36%増、自社株TOB実施へ◇


 LINEヤフー<4689.T>は7日の取引終了後、25年3月期の連結決算を発表。売上高は前の期比5.7%増の1兆9174億7800万円、最終利益は同35.6%増の1534億6500万円だった。また取得総額で最大1500億円となる自社株TOB(公開買い付け)を発表。資本効率の向上を狙う。

 25年3月期はメディア事業において利益率の高いアカウント広告が拡大したほか、PayPayの成長も寄与した。26年3月期は売上高が前期比9.5%増の2兆1000億円を計画。調整後EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は同6.2%~8.3%増の5000億~5100億円を見込む。

 自社株TOBの買付価格は1株533円で、買付予定数は2億8142万5892株(発行済み株式総数の3.93%)を上限とする。ラインヤフーの親会社で、ソフトバンクグループ<9984.T>とソフトバンク<9434.T>がそれぞれ子会社とするAホールディングスは、保有するラインヤフー株1億7575万470株(所有割合2.46%)について、TOBに応募する契約を締結した。買付期間は5月8日から6月4日まで。ラインヤフーは取得した全株式数から480万株を控除した自己株式を7月1日に消却する。

(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。