午後：債券サマリー 先物は続落、長期金利は１．３５５％で推移
９日の債券市場で、先物中心限月６月限は続落した。関税を巡る米中協議を控え、両国の緊張関係が緩和に向かい、関税が引き下げられるとの期待感が広がり、日経平均株価が一時６００円を超す上昇となった。投資家のリスク選好姿勢が強まるなかで、安全資産とされる国債には売りが出た。
政府・自民党がトランプ関税の影響を和らげるための経済対策として消費減税を実施することを見送る方針を固めたと、国内メディアが相次いで報じた。国債発行増に伴う財政悪化リスクが後退したと受け止められ、円債相場には一定のサポート要因となったようだ。
朝方発表の３月の毎月勤労統計で実質賃金は３カ月連続でマイナスとなったが、市場の反応は限られた。９日は財務省による利付国債の入札や、日銀による国債買い入れオペといった需給イベントがなく、午後に入ると先物は安値圏で一進一退の動きとなった。
先物６月限は前営業日比２７銭安の１４０円３５銭で取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は午後３時時点で同０．０３０ポイント高い１．３５５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
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