午後：債券サマリー 先物は４日続落、長期金利１．３９０％で推移
１２日の債券市場で、先物中心限月６月限は４日続落。関税を巡る米中協議が進展したとの見方を背景に投資家心理が上向くなか、相対的に安全な資産とされる債券に売り圧力がかかった。
トランプ関税への対応を巡り米中両政府がスイスで開いた初の閣僚級協議が現地時間１１日午後（日本時間１２日未明）に終了し、ベッセント米財務長官が米メディアなどに「確かな進展があった」と述べ、中国の何立峰（ハァ・リーファン）副首相も「双方が重要なコンセンサスに達し、新たな経済対話の枠組みを設けることで合意した」と表明した。米中両政府は協議の詳細を１２日に公表するとしているが、市場では両国の緊張関係が緩和に向かうとの期待感から投資家のリスク選好姿勢が強まった。また、８日に実施された１０年債入札が投資家の需要が集まらない低調な結果となったことで、あす１３日に行われる３０年債入札に対する警戒感が高まりやすいこともあり、債券先物は午前１０時２０分すぎに１３９円８６銭まで下押す場面があった。その後は下げ渋る動きとなったが、この日の時間外取引で米長期金利が水準を切り上げたことが重荷となり戻りは限定的だった。
先物６月限の終値は、前週末比３２銭安の１４０円０３銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前週末に比べて０．０３０％高い１．３９０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
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