日ハムが反落、２６年３月期は最終利益１３％増で２１円増配予想も材料出尽くし感強まる
日本ハム<2282.T>が反落している。前週末９日の取引終了後、２６年３月期の連結業績予想を発表し、売上高１兆４０００億円（前期比２．１％増）、純利益３００億円（同１２．８％増）を見込み、年間配当予想を前期比２１円増の１５６円としたものの、前週末まで７日続伸していただけに、材料出尽くし感から利益確定の動きが出ているようだ。
ブランド力を高めるマーケティング活動で国内加工事業の売り上げ回復と国産鶏肉事業の販売強化をはかるほか、北米３社買収に伴う海外加工事業の売り上げ増加や豪州牛肉事業の生産数量拡大と販売価格の上昇を見込む。一方、食肉事業の国内鶏肉生産のブランド比率向上や相場好転、輸入食肉の調達体制の見直しなどに取り組むことで、減益に終わった前期から一転して増益とする見通しだ。
なお、２５年３月期決算は、売上高１兆３７０５億円（前の期比５．１％増）、純利益２６５億８５００万円（同５．３％減）だった。国産鶏肉の生産部門の収益性悪化や輸入食肉の販売苦戦、フード販売の価格転嫁の遅れなどが響いた。
同時に、上限を６００万株（発行済み株数の６．０６％）、または３００億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は５月９日から来年３月３１日までで、株主への還元に関し配当を充実させるとともに、最適資本構成の観点から実施するとしている。
出所：MINKABU PRESS
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