日産自が軟調推移、合理化策発表も業績回復見込み買い向かう姿勢限られる


 日産自動車<7201.T>は軟調推移。13日の取引終了後、25年3月期の連結決算を発表した。売上高は前の期比0.4%減の12兆6332億1400万円、最終損益は6708億9800万円の赤字(前の期は4266億4900万円の黒字)となった。自動車販売台数が減少するなか、減損損失とリストラ費用を計上し赤字に転落した。26年3月期の売上高は前期比0.1%減の12兆5000億円を計画。営業損益と最終損益の予想は未定とした。人員削減を含む合理化策も公表したものの、業績回復を見込んで買い向かう姿勢は限られ、直近の上昇を受けた利益確定売りに押される形となった。

 今期のグローバル販売台数は325万台(前期は334万6000台)と予想する。想定為替レートは1ドル=145円とした。同社は25年3月期から28年3月期にかけて、発表済みの9000人分を含めて合計2万人の人員削減を実施する。また、28年3月期までに車両生産工場を17から10に統合する。固定費については27年3月期までに25年3月期の実績と比べて2500億円削減する方針。加えて、先行開発や27年3月期以降のプロジェクトを一時的に停止して3000人の従業員がコスト削減に取り組み、2500億円の変動費削減を目指す。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。