「医薬品関連」が15位、米大統領令の影響を注視<注目テーマ>


★人気テーマ・ベスト10
1 親子上場
2 地方銀行
3 半導体
4 サイバーセキュリティ
5 人工知能
6 量子コンピューター
7 防衛
8 JPX日経400
9 ディフェンシブ
10 銀行

 みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「医薬品関連」が15位となっている。

 トランプ米大統領は12日、自国内の薬価を引き下げるための大統領令に署名した。各報道によると、最大90%引き下げられる可能性があるといい、国外で製造されたものも対象になる。また、これに応じない国に対しては追加関税を課す可能性もあるという。

 トランプ氏が繰り出す関税策によってさまざまな業界・業種に混乱が広がるなか、医薬品分野にもこの流れが及ぶ格好となった。事業環境の悪化を懸念する見方から、東京市場では既に大手医薬品各社の株価に影響が出始めている。大統領令を巡る動向からは今後も目が離せない。

 武田薬品工業<4502.T>や中外製薬<4519.T>、第一三共<4568.T>、大塚ホールディングス<4578.T>、アステラス製薬<4503.T>、エーザイ<4523.T>などに注目。直近、今期大幅増益の見通しを示した住友ファーマ<4506.T>、JT<2914.T>から医薬品事業を買収すると発表した塩野義製薬<4507.T>も要マークとなる。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。