午後：債券サマリー 先物は反発、長期金利は一時１．５４０％に低下
２３日の債券市場で、先物中心限月６月限は反発。前日の米国市場で長期債価格の下落（金利の上昇）が一服し、相場のサポート要因となった。この日、日銀が実施した定例の国債買い入れオペのうち、長期ゾーンとなる「残存５年超１０年以下」の応札倍率は１倍台にとどまり、売り意欲の乏しさが示された。長期債と連動する先物は上げ幅を拡大する場面があったが、上値を追う姿勢は限られた。
定例オペ４本のうち、超長期ゾーンの「同１０年超２５年以下」の応札倍率は２．３２倍となり、前回オペの２．４９倍から低下した。ただ落札利回りの水準は実勢に対しやや高く（価格は低く）、安値でも日銀に売却したいとの参加者の姿勢が示唆される形となった。オペ結果を受けて超長期債には一時的に売り圧力が高まったものの、下値を探る姿勢は限られて持ち直した。超長期金利の上昇が限定的となったことは、円債相場全体には下支え要因となった。
朝方に総務省が発表した４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年同月比３．５％上昇した。伸び率は３月の３．２％を上回ったが、市場の反応は限られた。
先物６月限は前営業日比９銭高の１３８円７４銭で取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は１．５４５％で推移。一時、前営業日比で０．０３０ポイント低い１．５４０％をつけた。
出所：MINKABU PRESS
本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用（第三者への提供等）・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用（第三者への提供等）・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。
本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会：日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。