午後:債券サマリー 先物は反発、朝方の売り一巡後は切り返す


 29日の債券市場で、先物中心限月6月限は反発。米裁判所によるトランプ関税差し止め報道を受けた売りは朝方で一巡し、その後は値ごろ感からの押し目買いなどが優勢となった。

 ロイター通信などは朝方に「米国際貿易裁判所は28日、トランプ大統領が解放の日と位置付けて4月2日に発表した貿易相手国に対する関税を差し止めた」と報じた。米関税政策を巡る過度な警戒感が和らぐなかリスク選好ムードが強まり、債券先物は寄り付き直後に一時138円58銭まで下押した。ただ、トランプ政権が判決に対して控訴すると表明したことが伝えられ、米関税政策を巡る不透明感は依然として残っていることから追随売りは広がらず。債券先物は前日に40年債入札が低調だったことから大きく下落しており、反動で買いが入りやすかった面もあった。前引け間際に139円08銭をつけたあとは上げ一服となったものの、この日に日銀が実施した国債買いオペ(残存期間3年超5年以下、同5年超10年以下、同10年超25年以下、物価連動債)を無難に通過したこともあって堅調な展開が続いた。

 先物6月限の終値は、前日比10銭高の138円95銭となった。一方、現物債市場で10年債の利回りは、午後3時時点で前日に比べて0.010%高い1.520%で推移している。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。