来週の為替相場見通し＝米関税政策を巡る不透明感がドルの重荷

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　来週のドル円相場は、米関税政策を巡る司法判断の行方が見通せないことがドルの重荷となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１４１円００銭～１４６円５０銭。

　米連邦巡回区控訴裁判所は２９日、トランプ関税に対する国際貿易裁判所の違法判断について、その効力を一時的に停止することを命じた。同日には米ナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）が「トランプ政権が貿易政策を巡る裁判で最終的に敗訴しても、他の手段を通して関税措置の導入を目指す」と述べており、高関税政策の影響に対する懸念が後退しなければ積極的にはドルを買いにくい。

　また、５月２９日に発表された１～３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値で個人消費が下方修正されるなど米景気減速を示す経済指標が相次いでいることや、ベッセント米財務長官が中国との貿易交渉について「やや行き詰まっている」ことを明らかにしていることもドルの足かせとなりそう。５日に日本の財務省が実施する３０年債入札が５月に行われた２０年債入札や４０年債入札に続いて不調な結果となれば、国内金利に上昇圧力がかかり日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが流入する可能性がある。

　なお、来週に米国で発表される主な経済指標は、２日に５月のＩＳＭ製造業景況指数と４月の建設支出、３日に４月の製造業新規受注と４月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数、４日に５月のＡＤＰ雇用統計と５月のＩＳＭ非製造業景況指数、５日に４月の貿易収支と１～３月期の非農業部門労働生産性・改定値、６日に５月の雇用統計などがある。

出所：MINKABU PRESS