２日の株式相場見通し＝利食い優勢か、米中間の貿易摩擦を改めて警戒

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　２日の東京株式市場は利益確定売りの動きが引き続き優勢となり、日経平均株価は３万７０００円台後半で売り物をこなす展開か。きょうは名実ともに６月相場入りとなるが、前週末に先物主導で大きく売り込まれた地合いから急速に立ち直るには材料不足といえそうだ。前週末は欧州株市場が高安まちまちで、独ＤＡＸは３日ぶりに反発したものの仏ＣＡＣ４０は４日続落となった。トランプ関税に対する先行き不透明感から、積極的な買いが入りにくい状況。一方、米国株市場では景気敏感株を中心に根強い買いが入りＮＹダウは続伸したが不安定な値動きで、ザラ場に３００ドル以上下落する場面もあった。注目された４月のＰＣＥデフレーターは事前予想を下回る水準でインフレに対する警戒感は薄れたが、トランプ米大統領が中国との貿易交渉に関し、自身のＳＮＳに「中国側が合意を完全に破っている」と非難する投稿を行い、これが投資家のセンチメントを冷やす格好となった。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反落した。５月下旬以降ナスダック指数は高い日と安い日を日々繰り返す展開で方向感が見えにくくなっている。東京市場では米株市場の上値が重くなっていることを横目に、目先利食い圧力が意識されそうだ。外国為替市場では一時１ドル＝１４４円台を下回る水準まで円高含みに推移しており、これも輸出セクターを中心に手控え要因となる。ただ、現状は５日移動平均線が上向きの状態で短期的には上昇トレンド途上との判断も働くところで、下値では押し目買いニーズも発現しそうだ。

　３０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５４ドル３４セント高の４万２２７０ドル０７セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同６２．１１ポイント安の１万９１１３．７６だった。

　日程面では、きょうは１～３月期の法人企業統計調査、５月の新車販売台数、５月の軽自動車販売台数など。海外では５月の米ＩＳＭ製造業景況感指数など。また、パウエルＦＲＢ議長の講演も予定される。なお、中国、マレーシア、タイ、ニュージーランドの各市場は休場となる。

出所：MINKABU PRESS