＜動意株・５日＞（大引け）＝勤次郎、ジー・スリー、オイシックス、ＡＣＣＥＳＳなど

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　勤次郎<4013.T>＝切り返し急で新値街道復帰。ここにきて投資マネーが東証グロース市場の銘柄にシフトする動きが鮮明となっているが、同社株はその流れに先駆けて物色人気を博しており、足もとで更に資金流入が加速している。勤怠管理パッケージを主力展開するが、クラウド部門が順調なことに加え、顧客企業が情報システムをインストールして自社設備で運用するオンプレミス事業が想定を上回る絶好調で推移している。２５年１２月期は５５％営業増益を見込み、大幅に過去最高利益を更新する見通しだ。同社はＩＳＭＳに基づく厳格な情報セキュリティ管理体制のもとで開発・運用を行ってきたが、前日には認証更新審査受審にあたり、就業・勤怠管理および健康管理機能を提供するＨＲＭソリューション「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ勤次郎クラウドサービス」についても、新たにクラウドセキュリティ管理基準への適合が認められたことを発表しており、これも足もとの株価上昇に追い風となっているもようだ。

　ジー・スリーホールディングス<3647.T>＝急速人気化。日本グリーン油田開発との共同事業により工業用植物の活用技術を開発しているプラントライフシステムズ（横浜市港北区）はきょう、廃棄物を資源として植物を栽培し、その植物から新たな製品原料を生産する廃棄物の再生化事業について、美容業界の大手企業との間で初期プロジェクトを開始することで合意したと発表。日本グリーン油田開発はジー・スリーとプラントライフシステムズの合弁会社であることから、これが材料視されているようだ。これは美容院の出した資源廃棄物（髪の毛）を炭化して利用し、その炭を土壌へ散布することによる土地への栄養付加と植物生産技術を用いて再度１００％植物由来の美容製品原料をつくるプロジェクト。このプロジェクトが成功することで、さまざまな会社のサーキュラエコノミーを確立することができるという。

　オイシックス・ラ・大地<3182.T>＝上げ足強め昨年来高値にらむ。きょう、同社とＮＳＧグループ（新潟市中央区）による新潟フードテックタウン構想などがメンバーとして参画する新潟県と長野県の産学官金連携「ＲＥＧＩＯＮＡＬ　ＮＥＸＵＳ　ＨＵＢ」に関し、内閣府が進める「スタートアップ・エコシステム拠点都市」において、スタートアップ・エコシステムの中核的拠点として正式に採用されたと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。オイシックスは昨年から新潟において、食領域のスタートアップ・エコシステムの構築に着手していたが、今回の採択を機に産学官金連携を更に推し進め、関連事業の展開を加速させる方針。ＲＥＧＩＯＮＡＬ　ＮＥＸＵＳ　ＨＵＢでは地域資源のイノベーション融合とともに、グローバルに展開する企業の創出を目指している。

　ＡＣＣＥＳＳ<4813.T>＝反発。同社はきょう、自社の「ＮｅｔＦｒｏｎｔ　Ｂｒｏｗｓｅｒ　ＮＸ」が任天堂<7974.T>の新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」に採用されていることを明らかにしており、これが材料視されているようだ。「ＮｅｔＦｒｏｎｔ　Ｂｒｏｗｓｅｒ　ＮＸ」は、独自技術によってメモリー使用効率を向上させたブラウザーコンポーネントで、世界最小クラスの使用メモリーでパワフルな再現性をあらゆる機器・ＯＳ上で実現。任天堂のゲーム機をはじめ、国内外で出荷されているスマートテレビや車載インフォテインメントシステム（ＩＶＩ）など多数採用されているという。

　タツモ<6266.T>＝動意づく。２５日移動平均線をサポートラインに強含みもみ合いで推移していたが、きょうは半導体製造装置関連の主力どころが大きく上値を伸ばすなか、中小型株の同社にも上値を見込んだ投資資金が流入している。前日の米株市場では、ＡＩ半導体の最先端商品ブラックウェルを手掛けるエヌビディア＜NVDA＞が上値指向を継続し、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は３連騰で２月２７日ザラ場以来となる５０００大台乗せを果たした。これを受けてエヌビディアを主要顧客とするアドバンテスト<6857.T>が大幅上昇し日経平均株価を下支えしている。この流れを引き継ぎ周辺株にも動兆が相次ぐ。生成ＡＩ市場をターゲットに複数の半導体チップを高度な技術で統合したアドバンスドパッケージ市場が盛り上がりをみせており、同分野向け製造装置で需要急拡大の恩恵を享受しているのがタツモで、品薄ながら継続的な実需買いが観測される状況にある。

　ネットプロテクションズホールディングス<7383.T>＝大幅高で新高値。ＳＭＢＣ日興証券が４日付で目標株価を４６０円から６５０円へ引き上げており、これが材料視されている。投資評価は最上位の「１（アウトパフォーム）」を継続した。同証券によると、「ａｔｏｎｅ（アトネ）」主導のＢ２Ｃ再成長と順調な拡大を続けるＢ２Ｂを背景に、今後も利益拡大フェーズが期待できると評価。現在の株価は企業価値の指標などに鑑みて、依然として割安とみている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS