明日の株式相場に向けて＝「高陵には向かうことなかれ」待つも戦略

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　きょう（１２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２４８円安の３万８１７３円と５日ぶりに反落。５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は事前予想を下回る内容であったものの、米国株市場はそれほど好感することもなかった。米中貿易協議については「枠組みで合意」というヘッドラインに踊らされたが、結局のところ両国が５月の合意内容を履行することで一致したというもので、実質的にはさしたる進展がなかったといえる。それを見透かしてか、前日の米国株市場ではハイテク株を中心に冴えない動きとなった。欧州ではついこの間まで最高値圏をまい進していた独ＤＡＸが４日続落となっている。ラガルドＥＣＢ総裁が利下げ打ち止めが近いことに言及したあたりから、雰囲気が微妙に変わってきた。

　きょうは三菱重工業<7011.T>をはじめとする防衛関連株に物色の矛先が向かい、半導体関連の主力どころは上昇一服となった。イスラエルから米国に対し、イランへの軍事作戦を遂行する準備が完了したとの報告がなされ、これがにわかに地政学リスクの高まりを意識させた。トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の関係はかなり冷え切った状態にあるが、ネタニヤフ氏もトランプ氏の態度に痺れを切らしているのか、足もとで動きを先鋭化させている。今回の“中東有事”はポーズかもしれないが、米政府は中東に駐留する政府職員などを退避させるなどの対応を行っており、足もと急騰をみせた原油価格なども横にらみに、これまでとはキナ臭さのレベルが少々異なっているのは確かだ。

　もっとも、中東情勢などが取り沙汰されてもそれは毎度のことで、今回の件も日本において緊急性をもって防衛関連株に資金がシフトされるべき確固たる背景とは言いにくい。現状は、いわゆる循環物色の一環として捉えておくのが妥当だ。基本的に相場が上げ潮に乗っている時は、むしろ全面高とはならずセクターによって明暗が生じるのが常で、それは上昇波動における投資資金のウネリが投影されたものであり、テーマ買い対象として認知されていれば今は「暗」の側であっても、再び資金は回ってくる。半導体関連と防衛関連は相場的にはトレードオフに近い関係にある。半導体関連が高い時は保有ポジションを減らし、株価の調整を入れたところで拾い直す。防衛関連も同様で高い時に上値を買い進むのではなく、押し目を待つという「見（けん）」のタイミングを上手く織り交ぜることが、戦いを有利に進めるうえで急所となる。

　ただ、基本的に今の相場は深追いをしない方が賢明な時間帯といえるかもしれない。前日時点で東証プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の騰落レシオ（２５日移動平均）はいずれも１１０％台で、過熱ゾーンの１２０％超には至っていない。しかし、この数字以上に個人投資家のマインドは前のめりになってきているようだ。国内ネット証券大手の直近データでは、全市場ベースの信用評価損益率はマイナス３．５％と統計的には天井圏を示唆。更に、以前はマイナス２０％以下に沈むことが茶飯事だったグロース市場の信用評価損益率も、直近はマイナス４．３％と全市場ベースに並ぶ水準まで著しい改善を示している。

　株式需給面から相場を判断すれば８合目から９合目に来ているような場面であり、今、果たして「株を持たざるリスク」が強く意識されるのかといえば、決してそういう環境下にはないといえる。中長期投資、短期投資といった時間的な概念を外せば、株は安いところで買って高いところで売る、というのが成功するための基本フォーマットであるということを忘れてはならない。

　戦術に関した中国古典を引けば、兵力はもとより、“地形”などの外部条件も大きな勝敗の要素を占めることが多く示されている。体勢的に不利を被る環境では、その分だけ実力を差し引いて考えることが戦局を捉えるうえで重要であるという考え方。高値圏で買いを入れるのは引力に逆らった不利な体勢での投資ということになる。例えば、孫子はその「九変篇」の冒頭、兵を用いるにあたって「高陵には向かうことなかれ、丘を背にするは逆らうことなかれ」と説いている。すなわち高地に向かえば、後顧の憂いなく斜面を駆け降りてくる敵の術中にはまるという戒めであり、その際は、敵を平地に誘導してから戦うしたたかさを持てと教えている。日経平均４万円のコールが闊歩するようなイケイケムードの相場環境で、杞憂かもしれないが、はやる気持ちを抑えていったん相場の流れを再確認するタイミングが訪れている可能性はある。相場巧者は勝つことよりも負けないことを第一義とするという。「丘を背にする敵」とは対峙しない戦略の妙は、株式市場でも指針となる。

　あすは株価指数先物・オプション６月物の特別清算指数（メジャーＳＱ）算出日にあたる。これ以外では、前場取引時間中に３カ月物国庫短期証券の入札が行われるほか、後場取引時間中に４月の第３次産業活動指数、４月の鉱工業生産指数（確報値）などが開示される。海外では、４月のユーロ圏鉱工業生産指数、４月のユーロ圏貿易収支などが注目されるほか、米国では６月の消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）に市場の関心が高い。（銀）

出所：MINKABU PRESS