午後：債券サマリー 先物は小幅高、流動性供給入札は低調な結果
１２日の債券市場で、事実上の中心限月となった先物９月限は小幅高。この日に実施された流動性供給入札の低調な結果が重荷となったものの、米関税政策を巡る不透明感などを背景としたリスク回避の買いが支えとなった。
１１日に発表された５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことで、同日の米債券市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに動きやすくなるとの見方が台頭し、米長期金利が低下したことが国内債の追い風となった。加えて、ブルームバーグ通信が「トランプ米大統領は１１日午後（日本時間１２日早朝）、今後１～２週間以内に貿易相手国に対して一方的な関税率を設定すると述べた」と伝え、米関税政策を巡る不透明感が強まったことも債券買いを後押し。内閣府と財務省が朝方発表した４～６月期の法人企業景気予測調査で、大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）が５四半期ぶりのマイナスとなり、日銀が追加利上げに慎重になるとの思惑が広がったことも相場を押し上げる一因となった。ただ、流動性供給入札（対象：残存期間１５．５年超３９年未満）の応札倍率が２．００倍（前回は２．８７倍）にとどまったことが影響し、午後は超長期債の需給の緩みを意識した売りに押される展開となった。
先物９月限月の終値は、前日比１銭高の１３８円８２銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前日と同じ１．４５５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
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