来週の株式相場に向けて＝「中東情勢」と「日本国債」を意識し荒い値動きも

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　１３日の株式市場は中東情勢の緊迫化を背景に、日経平均株価が一時６００円を超える下落となった。イスラエル軍がイランの核関連施設などを攻撃したことを受け、リスク回避姿勢が強まり為替は１ドル＝１４２円台後半のドル安・円高に動き、東京株式市場ではハイテク株などを中心に売りが膨らんだ。

　一気に中東リスクが市場を揺さぶった格好だが、今後の展開はどうなるのか。アナリストからは「イランを巡る混迷は米バイデン政権の頃からよくあったこと。イランは報復せざるを得ないだろうが、イスラエルとの軍事力の差は大きい。湾岸の中東諸国やアメリカが巻き込まれなければ、徐々に状況は落ち着くのではないか」との見方も出ている。ただ、当面は不透明要因が大きく、ＩＮＰＥＸ<1605.T>など石油関連株や三菱重工業<7011.T>など防衛関連株を注視する展開は続きそうだ。

　来週は「中銀ウィーク」を迎え、その動向も注目されている。１６～１７日にかけて日銀金融政策決定会合、１７～１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されるが、ともに金融政策は現状維持となりそうだ。ただ、日銀決定会合では「国債買い入れ減額計画の中間評価」と「２６年４月以降の買い入れ方針」を議論する。更に２０日には財務省による国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー、ＰＤ）会合が開催される。その内容次第では「国債利回りは大きく動く可能性もあり、金融市場が上下することも起こり得る」（市場関係者）と指摘されている。ＦＯＭＣも年後半に向け利下げ観測が台頭するなか、ドットチャートやパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言が注目されている。

　更に、１５～１７日にかけて主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれる。日米首脳会談も予想されトランプ関税の行方が注視されている。中東情勢を含めビッグイベントが続くだけに、来週の株式市場は値の荒い展開が続くことも予想される。

　上記以外のスケジュールでは、海外では１６日に６月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１７日に米５月小売売上高、米５月鉱工業生産、１８日に米５月住宅着工件数、２０日に米６月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数が発表される。米国は１９日が奴隷解放記念日（ジューンティーンス）で休場となる。１７日にレナー＜LEN＞、２０日にアクセンチュア＜ACN＞が決算発表を行う。

　国内では１８日には５月貿易統計と４月機械受注、５月訪日外客数、２０日には５月消費者物価指数（ＣＰＩ）と４月３０日・５月１日開催分の日銀金融政策決定会合議事要旨が発表される。１６日にＴｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A.T>、１８日にコーセル<6905.T>、２０日に西松屋チェーン<7545.T>、サツドラホールディングス<3544.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７２００～３万８２００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS