１７日の株式相場見通し＝買い優勢、欧米株切り返し円安も追い風材料に

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　１７日の東京株式市場は買い優勢の地合いが継続し、日経平均株価は３万８０００円台半ばを指向する展開となりそうだ。前週末に波乱含みの下げに見舞われた欧米株市場が週明けは総じて切り返す動きとなったことで、市場センチメントが改善しそうだ。欧州株市場では、ここ調整色をみせていたドイツの主要株価指数であるＤＡＸがようやく７日ぶりに反発したほか、仏ＣＡＣ４０や英ＦＴＳＥ１００なども揃って切り返す動きとなった。欧州では、イスラエルによるイラン核施設やエネルギー施設攻撃に伴う中東での地政学リスクが強く警戒されていたが、原油価格の上昇にとりあえず歯止めがかかったことで過度な不安心理が後退している。米国株市場でも欧州株高を引き継いでリスクオンの地合いが鮮明だった。イスラエルの軍事攻撃に対しイラン側の報復の動きなどで、両国の対立が一段と抜き差しならぬ状況に陥ることが懸念されたが、イランが事態の沈静化に動き始めたと報じられると買い戻しの動きを誘った。ＮＹダウは午前中に５００ドルを超える上昇をみせる場面があり、午後の取引ではやや上値が重くなったものの高値圏で売り物をこなし終日強い値動きだった。カナダで開幕したＧ７サミットで関税交渉が進展することへの期待感が投資マネーを強気に傾けている。東京市場では前日に先物主導で全体相場が想定外の強さを発揮し、日経平均は５００円近い上昇をみせており、きょうはその分だけ上値の伸びしろは限定的となりそうだ。ただ、足もと外国為替市場では１ドル＝１４５円近辺まで円安が進んでおり、これが輸出セクターを中心に追い風材料として意識される。日銀の金融政策決定会合については現状維持でマーケットは織り込んでいる。また、取引時間中は関税交渉に関するニュースヘッドラインや米株価指数先物の動向などにも左右されそうだ。

　１６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３１７ドル３０セント高の４万２５１５ドル０９セントと反発。ナスダック総合株価指数は同２９４．３８ポイント高の１万９７０１．２１だった。

　日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の結果発表と引け後の植田日銀総裁の記者会見。海外では６月の欧州経済研究センター（ＺＥＷ）独景気予測指数、５月の米輸出入物価指数、５月の米小売売上高、６月のＮＹ連銀ビジネスリーダーズサーベイ、５月の米鉱工業生産指数・設備稼働率、４月の米企業在庫、６月の全米建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数など。

出所：MINKABU PRESS