午前：債券サマリー 先物急反発、再び中東情勢に警戒感 長期金利低下し１．４４５％で推移
１８日午前の債券市場で、先物中心限月９月限は急反発した。前日の取引終了後に開かれた日銀の植田和男総裁の記者会見に対しては、ハト派的との受け止めが広がった。更に中東情勢に対する楽観的な見方がニューヨーク市場で後退し、米長期金利が低下（債券価格は上昇）。円債市場でも安全資産とされる国債の買い需要が拡大した。
植田総裁は記者会見で、経済・物価ともに下振れリスクが大きいとの見方を示し、今後はハードデータを見極めていく姿勢を示した。来年４月以降の国債買い入れ減額方針に関しては、市場の安定化に配慮しながらも柔軟性を確保し、予見可能な形で減額を行うことが必要だとの認識を示した。利上げに積極的な姿勢を示さなかったと受け止める向きもあって、円債相場には支援材料となった。
トランプ米大統領が自身のＳＮＳを通じ、イスラエルと軍事衝突を繰り広げているイランに対し無条件降伏を求めた。海外メディアが相次いで米国がイランに対する攻撃を検討していると報じるなか、リスク回避ムードが再燃。円債への選好姿勢が強まった。
先物９月限は前営業日比３３銭高の１３９円００銭で午前を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０３０ポイント低下の１．４４５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
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