18日の米株式市場の概況、NYダウ44ドル安 パウエル議長の会見受け軟化


 18日の米株式市場では、NYダウが前日比44.14ドル安の4万2171.66ドルと続落した。米連邦準備制度理事会(FRB)はこの日、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を公表し、政策金利の据え置きを決定した。FOMCの参加者による金利見通しでは、年2回の利下げの予想が維持された。一方、パウエル議長は記者会見で、関税が物価に及ぼす影響などの不確実性について言及。利下げに対して慎重な姿勢を示したと受け止められた。中東情勢を巡る警戒感も重荷となり、NYダウは終盤に軟化した。

 ボーイング<BA>やジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>が売られ、ビザ<V>とマスターカード<MA>が大幅安。ロッキード・マーチン<LMT>とRTX<RTX>が冴えない展開となった。一方、JPモルガン・チェース<JPM>やゴールドマン・サックス・グループ<GS>が堅調。ウェルズ・ファーゴ<WFC>が株価水準を切り上げ、ニューコア<NUE>が値を上げ、サークル・インターネット・グループ<CRCL>が大幅高となった。

 ナスダック総合株価指数は25.18ポイント高の1万9546.27と反発した。エヌビディア<NVDA>とテスラ<TSLA>がしっかり。プレーンズ・オール・アメリカン・パイプライン<PAA>が買われ、マーベル・テクノロジー・グループ<MRVL>が急伸した。半面、アマゾン・ドット・コム<AMZN>とアルファベット<GOOGL>が値を下げ、バイオメア・フュージョン<BMEA>とビットディア・テクノロジーズ・グループ<BTDR>が急落した。

出所:MINKABU PRESS


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