２４日の株式相場見通し＝大幅反発、イランの報復攻撃限定的で米株高、その後の停戦合意発表でリスクオンに

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　２４日の東京株式市場はリスク回避ムードから立ち直り、日経平均株価は反発に転じる公算が大きい。前日は中東情勢の緊迫化を背景に買い手控えムードが強かったものの、想定以上に底堅さを発揮した。きょうは３万８０００円台後半から４万円大台にかけて大きく切り返しそうだ。前日の欧州株市場では総じて軟調な値動きを示し、独ＤＡＸや仏ＣＡＣ４０が反落したほか、英ＦＴＳＥ１００は３日続落となった。米国がイランの核施設を攻撃したことを受け、イランによるホルムズ海峡の封鎖など報復措置を警戒する動きが売りにつながった。ただ、下げ幅は各国市場いずれも限定的なものにとどまっている。一方、米国株市場ではイラン側が激しい報復を行わなかったことで、地政学リスクに対するマーケットの不安心理が和らぎＮＹダウが続伸、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も１％近い上昇で切り返す動きをみせた。イランは報復攻撃としてカタールの米軍基地にミサイルを発射したが、米軍は迎撃に成功し、イランが事前に攻撃することを通知していたこともあって被害はほとんどなかった。エネルギー関連施設や流通の要衝などへの攻撃はなく、原油価格が急落したことで株式市場でも買い戻しの動きが活発化した。前日の東京市場では前週末の米国によるイラン攻撃を背景に日経平均が下値を探ったものの、後半下げ渋り下落率はわずか０．１％強にとどまっていた。きょうは米株市場の強調展開を受けて上値指向となることが予想されたが、今朝方にトランプ米大統領がイスラエルとイランが停戦することで合意したと発表した。これによって、全体相場は買い戻しの動きが急速に強まることが予想される。

　２３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３７４ドル９６セント高の４万２５８１ドル７８セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同１８３．５６ポイント高の１万９６３０．９７だった。

　日程面では、きょうは基調的なインフレ率を捕捉するための指標が日銀から開示されるほか、５月の全国スーパー売上高、５月の全国百貨店売上高が発表される。海外では６月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、４月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、６月の米消費者信頼感指数など。また、パウエルＦＲＢ議長が米下院金融サービス委員会で証言を行うほか、ウィリアムズＮＹ連銀総裁やバーＦＲＢ理事の講演も予定。

出所：MINKABU PRESS