午後：債券サマリー 先物は反発、トランプ関税巡る警戒感で長期金利低下し１．４３５％で推移
４日の債券市場で、先物中心限月９月限は反発。朝安後に切り返す展開となった。トランプ米大統領が同日、関税に関する書簡を各国に送る方針を明らかにした。対象国は８月１日から関税を支払うことになるという。これを受けて安全資産とされる国債に資金を振り向ける姿勢が広がった。
４日に送付するのは１０～１２カ国で、９日までに送付を終えるとした。関税率に関しては１０～７０％の範囲になる見通しを示している。関税による世界経済への悪影響が懸念され、午後の株式相場に下押し圧力が掛かり、債券への選好姿勢が強まった。
午前中の円債相場は軟調だった。６月の米雇用統計の内容が米国景気の底堅さを示唆する内容との受け止めから、短縮取引となった３日の米債券市場で長期債相場が下落（金利は上昇）した。更にその後、トランプ米政権の減税・歳出法案が成立する見通しとなり、投資家のリスク許容度が改善。円債には重荷となった。
先物９月限は前営業日比１５銭高の１３９円１２銭で終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は午後３時過ぎの時点で、同０．００５ポイント低下の１．４３５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
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