午後：債券サマリー 先物は横ばい、長期金利１．４５５％に上昇
７日の債券市場で、先物中心限月９月限は横ばい。朝方は財政悪化に対する警戒感などから軟調な展開だったものの、米関税政策を巡る不透明感が強いことを背景に持ち直した。
前週末４日の米債券市場が独立記念日の祝日で休場だったことで、債券先物は方向感に欠けるスタート。厚生労働省が朝方発表した５月の毎月勤労統計調査は、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比で２．９％減ったが、相場への影響は特にみられなかった。ただ、参議院選挙の情勢調査で与党苦戦との報道があるなか、消費減税など財政拡張を求める政党の支持が高まれば将来的な赤字国債の増発リスクが意識されやすくなるとして徐々に売りが流入。あす８日に５年債入札が予定されていることも重荷となり、寄り付き後には一時１３８円９８銭まで軟化した。とはいえ、米関税政策を巡る不透明感が強いことが安全資産とされる債券を下支え。トランプ米大統領は６日、関税に関する書簡や米国が結んだ貿易ディールについて、米東部時間７日正午（日本時間８日午前１時）から送付・発表を予定していると自身のＳＮＳに投稿している。
先物９月限の終値は、前週末と同じ１３９円１２銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前週末に比べて０．０２５％高い１．４５５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
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