東京株式（大引け）＝２２３円安、トランプ関税警戒し商い低調のなか下値探る

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　７日の東京株式市場は様子見ムードのなか、朝方こそ強弱観を対立させたが、その後は軟調な地合いに終始し、日経平均は３万９０００円台半ばで売り物をこなす展開となった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比２２３円２０銭安の３万９５８７円６８銭と３日ぶり反落。プライム市場の売買高概算は１３億４９９４万株、売買代金概算は３兆４３４７億円。値上がり銘柄数は５９７、対して値下がり銘柄数は９６８、変わらずは６２銘柄だった。

　きょうの東京市場はリスク回避目的で買いポジションを軽くする動きが優勢だった。朝方取引開始時は強弱観が対立し、日経平均は前日終値を上回る瞬間もあったが、それ以外はほぼ終日にわたって軟調な値動きを強いられた。前週末の米国株市場は独立記念日で休場だったが、米関税政策に対する不透明感が全体相場に重荷となった。米国と貿易相手国の関税交渉の期限が迫るなか、トランプ米大統領は１２～1５カ国に対し、それぞれ適用する関税率を通知する書簡に署名し、７日に送付することを表明、その中身がどうなるかにマーケットの関心が向いている。この結果を前に積極的な買いは入りづらかったものの、下値を売り叩く材料にも乏しく、日経平均は比較的狭いレンジでの値動きに終始した。値下がり銘柄数は後場に入って増加し、プライム市場の６割を占めた。また、全体売買代金は３兆４０００億円台と低調だった。

　個別では、フジクラ<5803.T>が冴えず、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクが軟調。ソフトバンクグループ<9984.T>も売りに押された。トヨタ自動車<7203.T>が見送られ、日立製作所<6501.T>も安い。安川電機<6506.T>が急落したほか、アスクル<2678.T>が値下がり率トップに売り込まれた。東洋エンジニアリング<6330.T>も利益確定売りで急反落、ＳＭＣ<6273.T>も大幅安となった。

　半面、売買代金で群を抜いたディスコ<6146.T>が上昇、良品計画<7453.T>も活況高で上値追い態勢に。ＩＨＩ<7013.T>が買い優勢、キオクシアホールディングス<285A.T>も高い。リクルートホールディングス<6098.T>が堅調だった。円谷フィールズホールディングス<2767.T>が値上がり率首位に買われ、井関農機<6310.T>、セルシス<3663.T>も値を飛ばした。日本ヒューム<5262.T>が物色人気。インターメスティック<262A.T>、ジェイテックコーポレーション<3446.T>も大幅高。

出所：MINKABU PRESS