来週の為替相場見通し＝米物価上昇を意識したドル買い優勢か

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　来週のドル円相場は、米関税政策による米物価上昇を意識したドル買いが優勢となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１４４円５０銭～１４９円００銭。

　トランプ米大統領は１０日、自身のＳＮＳでカナダからの輸入品の一部に８月１日から３５％の関税を課すとの書簡を公表した。米国が交渉中の各国に対しても強硬的な関税政策を進めるとの思惑が一段と強まっており、高関税政策が米国内でのインフレを招くとの見方を背景とした米金利の先高観からドル高方向に振れやすい。日米関税交渉の行方が不透明で日銀の追加利上げ観測が後退していることや、２０日投開票の参院選で与党の過半数割れにより財政拡張リスクが高まることへの警戒感があることもドル買い・円売りにつながりそうだ。

　ただ、関税引き上げが世界経済に悪影響を与える可能性があることから、ドルが一方調子で上昇する展開は考えにくい。また、１５日発表の米６月消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回った場合や、１７日発表の米６月小売売上高で消費減退が示された場合はドルに下押し圧力がかかるだろう。このほかにも１５日の米７月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１６日の米６月卸売物価指数（ＰＰＩ）と米６月鉱工業生産、１７日の米７月フィラデルフィア連銀製造業景気指数と前週分の米新規失業保険申請件数、１８日の米６月住宅着工件数と米７月ミシンガン大学消費者態度指数（速報値）にも注目したい。

　なお、国内では１４日に５月の機械受注と５月の鉱工業生産（確報値）、１７日に６月の貿易統計、１８日に６月の全国ＣＰＩが公表される。

出所：MINKABU PRESS