午後：債券サマリー 先物は大幅続落、長期金利１．５７０％と約２カ月ぶり高水準
１４日の債券市場で、先物中心限月９月限は大幅続落。米関税によるインフレ懸念で米金利の先高観が強まっているほか、参院選後に財政が拡張的になるとの警戒感から売りが優勢だった。
トランプ米大統領は１０日にカナダからの輸入品の一部に８月１日から３５％の関税を適用することを明らかにし、１２日には欧州連合（ＥＵ）とメキシコに対して８月１日から３０％の関税を適用すると表明した。同氏の強硬な関税スタンスが米物価上昇を招く恐れがあり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが遠のくとして米金利に上昇圧力がかかっていることが円債に影響した。また、２０日投開票の参院選で与党が苦戦していることが伝えられるなか、消費減税などを求める政党の支持が高まれば財政が拡張的になる可能性があることも債券売りにつながった。ブルームバーグ通信が「日銀は今月開く金融政策決定会合で、コメを中心とした食料品価格の上昇を反映し、２０２５年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しの上方修正を検討する見込み」と報じると、日銀の追加利上げを意識した売りで債券先物は一段安となり、午後２時４０分すぎには１３８円０４銭をつける場面があった。
先物９月限の終値は、前週末比５１銭安の１３８円０６銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前週末に比べて０．０７０％高い１．５７０％と約２カ月ぶりの高水準で推移している。
出所：MINKABU PRESS
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