午後：債券サマリー 先物急反落、長期金利一時１．６％台と１７年ぶり水準に急上昇
２３日の円債市場で、先物中心限月９月限は急反落した。日米両国が相互関税を１５％にすることで合意し、投資家のリスク選好姿勢が強まった。安全資産とされる国債からリスク性資産となる株式に運用資金を移す動きが広がった。
トランプ米大統領が自身のＳＮＳで日米の関税交渉で合意に至ったと明らかにした。相互関税は当初は２５％の予定だったが、これを下回る水準で決着した。その後、石破茂首相が自動車関税について１５％になると表明。こちらも、これまでの２５％から引き下げられることとなった。石破首相を巡っては、参院選の結果を踏まえ、辞意を固めたと伝わっている。
この日、日本の財務省が実施した４０年債入札は、応札倍率が前回の水準を下回り、低調な結果と受け止められた。入札通知を前にして首相が退陣する意向だと報じられていたこともあって、新政権による財政拡張のリスクが意識され、積極的な入札を控える動きが広がったとみられている。取引終了間際に先物は売り直しの流れとなり、一時１３７円５４銭まで下落した。
先物９月限は前営業日比９８銭安の１３７円６２銭で終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は一時１．６００％に上昇し、１７年ぶりの高水準をつけた。その後上昇幅を縮め、午後３時過ぎ時点では１．５９０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
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