来週の為替相場見通し＝日銀の追加利上げ観測が強まるかが焦点

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　来週のドル円相場は、３０～３１日の日銀金融政策決定会合を経て早期の追加利上げ観測が強まるかどうかが焦点となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１４５円００銭～１５０円００銭。

　今回の日銀会合で政策金利は据え置かれる見通し。ただ、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」は、２０２５年度の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しが上方修正される可能性がある。日銀の内田真一副総裁は２３日、関税を巡る日米交渉の妥結を「大変大きな前進」とし、日本の経済や企業にとって不確実性の低下につながると評価した。日銀会合後に行われる植田和男総裁の記者会見が注目され、日銀が利上げを再開するとの観測が強まれば円が買われる展開となるだろう。

　２９～３０日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も政策金利の据え置きがコンセンサスで、トランプ関税の影響でインフレ圧力が高まる恐れがあることから緩和的な政策に慎重な姿勢が示される公算が大きく、ドル買いに振れやすい。ただ、来週は重要な経済指標の発表が相次ぐほか、ベッセント米財務長官が２８～２９日に中国とストックホルムで関税協議を行う予定となっているなど、注目材料が多く予断を許さない状況が続きそうだ。

　なお、来週に米国で発表される主な経済指標は、２９日に６月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数と７月の消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、３０日に７月のＡＤＰ雇用統計と４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、３１日に４～６月期の雇用コスト指数と６月の個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）、８月１日に７月の雇用統計と７月のＩＳＭ製造業景況指数など。国内では３１日に６月の鉱工業生産・速報値、１日に６月の失業率と有効求人倍率が公表される。

出所：MINKABU PRESS