２５日の株式相場見通し＝軟調展開、ＮＹダウ反落で利食い優勢に

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　２５日の東京株式市場は売り優勢の展開となり、日経平均株価は３日ぶりに反落する可能性が高そうだ。今週はトランプ米政権との関税交渉で、相互関税や自動車関税を１５％とすることで合意したことを好感し、市場センチメントが一気に強気に傾いた。しかし、前日まで直近２営業日で日経平均は２０００円を超える上昇を示しており、目先はその反動も予想されるところ。足もと急ピッチで上昇する長期金利の動向なども横目に利益確定売りを誘発しやすいタイミングで、きょうは４万１０００円台半ばから後半で売り買いを交錯させそうだ。前日の欧州株市場は高安まちまちで独ＤＡＸは続伸したが、仏ＣＡＣ４０は反落した。この日行われたＥＣＢ理事会は政策金利の据え置きを決定したが、これは織り込み済みとはいえ、会合後のラガルドＥＣＢ総裁の記者会見では利下げを急がない姿勢が示されたことで、投資家の慎重姿勢につながりやすかった。一方、米国株市場でも上昇一服感が出ている。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は小幅ながら続伸し最高値を更新したが、ＮＹダウは終始軟調で３００ドルあまりの下げとなった。個別に決算発表を嫌気されたＩＢＭ＜IBM＞が７．６％安と急落し、ダウの下げを助長した。このほかテスラ＜TSLA＞も８％超の急落に見舞われ、マーケット心理を冷やした。米関税交渉については、日本に続き欧州との間でも合意が近いとの観測があるが、トランプ大統領は相互関税が「１５～５０％の範囲になる」などと発言しており、警戒感が拭えない状況にある。東京市場では、米関税問題がとりあえず決着したことはポジティブ材料ながら株価にはおおむね織り込まれたといってよい。ＴＯＰＩＸは最高値更新で目先達成感も出ており、国内政局を巡る思惑など不透明感がくすぶるなか、主力銘柄はポジション調整の売りに押されそうだ。

　２４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３１６ドル３８セント安の４万４６９３ドル９１セントと３日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同３７．９４ポイント高の２万１０５７．９５だった。

　日程面では、きょうは７月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、週間の対外・対内証券売買契約、６月の企業向けサービス価格指数、３カ月物国庫短期証券の入札、６月の外食売上高、６月の全国百貨店売上高の発表など。海外では６月の英小売売上高、７月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、６月の米耐久財受注額、ロシア中銀の金融政策決定会合など。

出所：MINKABU PRESS