来週の株式相場に向けて＝最高値更新を意識も「ガイダンスリスク」警戒

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　７月第４週（２２～２５日）の日経平均株価は前週に比べ１６３７円（４．１％）の上昇となり、一時４万２０００円台まで値を上げた。参院選は、自公の大敗で与党の議席数は過半数を割り込んだが、日本と米国の関税交渉が２３日に急転直下で合意したことから、日経平均株価は急上昇。昨年７月１１日につけた最高値（４万２２２４円）を射程圏に捉えた。特に、自動車関税が１５％に引き下げられたことは「ポジティブサプライズ」（市場関係者）と受け止められ、トヨタ自動車<7203.T>を中心に値を上げた。

　春先からの懸念だった日米関税交渉が決着したことは、大きな前進となり株式市場はこれを好感した。今後をみるうえで国内政局は石破茂首相の進退を含め不透明要因が残る。来週２８日には自民党が参院選総括の両院議員懇談会を開催する予定であり、今後の展開が注目されそうだ。

　また、新たな警戒要因として浮上しているのが「ガイダンスリスク」だ。４～６月期の決算発表が本格化するなか、きょうは信越化学工業<4063.T>や三菱自動車工業<7211.T>が決算内容を嫌気され急落。日米関税交渉は決着したが、米関税の上昇分を織り込めていない企業も多く、個別企業ごとの対応力に差が出てくることも予想される。

　更に、来週は「中銀ウイーク」で２９～３０日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、３０～３１日に日銀金融政策決定会合が開催される。ともに政策金利は据え置きの見通しだが、今後の金融政策の方向性が注視されている。更に、３１日のアップル＜AAPL＞やアマゾン＜AMZN＞の決算、８月１日の米７月雇用統計など注目材料は満載だ。不透明感は残るものの、牽引役である米株高に変化がなければ東京市場で日経平均株価の最高値を意識する展開は続きそうだ。

　上記以外の来週のスケジュールは、海外では２９日に米６月ＪＯＬＴＳ求人件数、米７月消費者信頼感指数、３０日に米７月ＡＤＰ雇用統計、米４～６月期ＧＤＰ、３１日に中国７月製造業ＰＭＩ、米６月米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数、１日に米７月ＩＳＭ製造業景況指数が発表される。２９日にプロクター・アンド・ギャンブル＜PG＞、ボーイング＜BA＞、３０日にマイクロソフト＜MSFT＞、１日にエクソン・モービル＜XOM＞が決算発表を行う。

　国内では３１日に６月商業動態統計、１日に６月失業率・有効求人倍率が発表される。２８日に野村総合研究所<4307.T>、日東電工<6988.T>、２９日にアドバンテスト<6857.T>、キーエンス<6861.T>、コマツ<6301.T>、３０日に富士通<6702.T>、日産自動車<7201.T>、３１日に東京エレクトロン<8035.T>、日立製作所<6501.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、１日に任天堂<7974.T>、日本製鉄<5401.T>、三井物産<8031.T>などが決算を発表する。２９日に名証メイン市場に山忠<391A.NG>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは、４万８００～４万２０００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS