午後：債券サマリー 先物は続落、日銀利上げ観測で 長期金利上昇し１．６００％で推移
２５日の債券市場で、先物中心限月９月限は続落した。午後に入り日銀の利上げ観測が強まり、債券売りが優勢となった。
米ブルームバーグ通信は同日午後、「日本銀行は、日米関税協議の合意を受けて、企業行動次第では年内に利上げできる環境が整う可能性があるとみている」と報じた。これを受け、取引終了間際に先物は急落。瞬間的に１３７円３２銭まで売られた。
午前は堅調に推移していた。総務省が発表した７月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）は、コアＣＰＩが前年同月比２．９％上昇。伸び率は５月の３．１％から鈍化し、市場予想を下回った。日銀の利上げが難しくなるとの見方から、債券買いが優勢となった。
財務省が実施した流動性供給（第４３４回）入札（対象：残存期間１年超５年以下）は、応札倍率が３．６４倍となり、前回（５月２日）の４．７０倍を下回った。債券の調達に消極的な姿勢がみえたとの見方から、弱めの結果と受け止められたが、入札結果をもって売り向かう姿勢は限られた。
先物９月限は前営業日比８銭安の１３７円４３銭で終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は午後３時過ぎの時点で、同０．００５ポイント高い１．６００％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用（第三者への提供等）・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用（第三者への提供等）・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。
本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会：日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。