東京株式（大引け）＝４５７円安と続落、半導体関連など利益確定売り優勢に

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　２８日の東京株式市場で日経平均株価は続落。半導体関連株などへの利益確定売りが優勢となり軟調に推移した。

　大引けの日経平均株価は前週末比４５７円９６銭安の４万９９８円２７銭。プライム市場の売買高概算は１７億１６９３万株。売買代金概算は４兆５０１億円となった。値上がり銘柄数は６９５と全体の約４２％、値下がり銘柄数は８６０、変わらずは７０銘柄だった。

　前週末の米株式市場では、米関税政策を巡る通商交渉が前進するとの期待が強まりＮＹダウが２０８ドル高と上昇しナスダック指数は最高値を更新した。この米株高を受け、日経平均株価も値を上げてスタートした。この日の早朝に米国と欧州連合（ＥＵ）が、関税交渉で枠組み合意に達したと伝わったことも好感された。ただ、買いは続かず朝高後は売りに押される展開。上昇基調を強めてきた半導体関連株などに利益確定売りが膨らみ、全体相場を押し下げた。銀行株も軟調だった。午後３時３０分からは自民党の両院懇談会の開催が予定されていることも様子見の要因となった。日経平均株価は午後２時過ぎに、この日の安値をつけ、その後、やや下げ渋ったが、大引けにかけ売り直され結局４万１０００円台を割り込んだ。

　個別銘柄では、アドバンテスト<6857.T>やディスコ<6146.T>、東京エレクトロン<8035.T>が安く、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>といった大手銀行株も軟調だった。フジクラ<5803.T>やソフトバンクグループ<9984.T>、ファーストリテイリング<9983.T>が値を下げ、良品計画<7453.T>やサンリオ<8136.T>も下落。三菱重工業<7011.T>や信越化学工業<4063.T>も安い。

　半面、トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>が高く、リクルートホールディングス<6098.T>や東京電力ホールディングス<9501.T>が値を上げた。ファナック<6954.T>やキーエンス<6861.T>、安川電機<6506.T>が買われた。ＨＯＹＡ<7741.T>やダイキン工業<6367.T>、霞ヶ関キャピタル<3498.T>が上昇した。

出所：MINKABU PRESS