東エレクに大量の売り注文、半導体メーカーの投資計画見直しで今期は一転最終減益・減配へ


 東京エレクトロン<8035.T>が大量の売り注文を浴びている。同社は7月31日の取引終了後、26年3月期第1四半期(4~6月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を下方修正した。今期の売上高予想は従来の見通しから2500億円減額し2兆3500億円(前期比3.4%減)、最終利益予想は1220億円減額して4440億円(同18.4%減)に引き下げた。増益予想から一転、減益を計画するほか、配当予想も引き下げており、失望感が広がった。

 中間配当予想は245円で据え置く一方で、期末配当予想をこれまでの見通しから133円減額修正して240円とする。年間配当予想は485円(前期比107円減配)に見直した。半導体メーカーによる設備投資計画の調整による影響を業績予想に織り込んだ。4~6月期の売上高は前年同期比1.0%減の5495億8600万円、最終利益は同6.6%減の1178億100万円だった。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。