来週の為替相場見通し＝石破首相の退陣思惑が強まれば円売りに

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　来週のドル円相場は、国内政治の動向に注目。石破茂首相の退陣思惑が強まれば、次期政権のもとで財政政策が拡張的になるとの見方から円が売られる可能性がある。予想レンジは１ドル＝１４５円００銭～１４９円００銭。

　ただ、日銀の早期利上げ観測の高まりが円の支えとなりそう。日銀が８日に公表した７月３０～３１日開催分の金融政策決定会合の「主な意見」では、日米の関税交渉が合意したことについて「大変大きな前進」と評価。金融政策運営を巡っては「早ければ年内にも現状の様子見モードを解除できるかもしれない」との意見があった。

　一方、米国では景気減速懸念から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期の利下げが意識されやすくなっている。また、トランプ米大統領が７日、８日付で辞任するクグラーＦＲＢ理事の後任として、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のスティーブン・ミラン委員長をあてる人事を発表し、ミラン氏はトランプ氏の意向を受けて利下げを積極的に支持する可能性が高いとの見方も広がっている。とはいえ、米雇用統計後にドルが急落したことからドルの売りポジションを解消する動きが出やすい。１２日発表の米７月消費者物価指数（ＣＰＩ）や１５日発表の米７月小売売上高が市場予想を上回るようだと、米利下げ見通しが後退するとともにドルが買われるだろう。

　このほかに来週発表される主な米経済指標は、１４日の７月卸売物価指数（ＰＰＩ）と米新規失業保険申請件数（前週分）、１５日の８月ニューヨーク連銀製造業景気指数と８月ミシガン大学消費者態度指数・速報値など。国内では１３日に７月の国内企業物価指数、１５日に４～６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値と６月の鉱工業生産・確報値が公表される。

出所：MINKABU PRESS