来週の為替相場見通し＝米雇用統計を控え動きにくい

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　来週のドル円相場は、米金融政策に影響を与える可能性がある雇用統計を見極めるまでは大きな方向感は出にくいだろう。予想レンジは１ドル＝１４５円５０銭～１４８円５０銭。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は８月２２日、カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）の講演で、「政策が引き締め的な領域にあるなかで、見通しとリスクのバランスの変化は政策の調整を正当化する可能性がある」などと述べ利下げ再開を示唆した。５日に発表される８月の米雇用統計が前月に続いて弱い内容となった場合、９月に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ観測が一段と強まり、米長期金利の低下を通じてドル売り材料となりそうだ。

　一方、日銀の植田和男総裁はジャクソンホール会議で「国内賃金には上昇圧力がかかり続ける」との見方を示し、利上げを続ける方針に変化がないことを感じさせた。２日には氷見野良三副総裁の講演が予定されており、日米金融政策の方向性の違いが意識されれば金利差縮小を見込んだドル売り・円買いが入りやすい。ただ、自民党の総裁選が前倒しになるようだと財政拡張への警戒感から円が売られる可能性がある。

　なお、来週発表される主な米経済指標は、２日に８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値と８月のＩＳＭ製造業景況指数、３日に７月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数と７月の製造業新規受注、４日に８月のＡＤＰ雇用統計と８月のＩＳＭ非製造業景況指数など。国内では１日に４～６月期の法人企業統計調査、５日に７月の毎月勤労統計調査と７月の全世帯家計調査が公表される。

出所：MINKABU PRESS