日本郵政は軟調、軽自動車も一部使用停止処分へと報道


 日本郵政<6178.T>は軟調。傘下の日本郵便で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題を巡り、国土交通省が3日にも一部の郵便局を対象に軽自動車の使用停止処分を行う方針を固めたとこの日、複数のメディアが一斉に報じた。集配業務の主力を担う軽バンなどが使えなくなるという。日本郵便は今年6月にトラックなどの一般貨物車の許可を取り消されている。今後の事業運営に対する先行き不透明感が意識されているようだ。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。