東電HDが6日ぶり急反落、柏崎刈羽原発の再稼働巡り新潟県が県民意識調査の中間報告を公表


 東京電力ホールディングス<9501.T>が6日ぶりに急反落した。新潟県が1日、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡る県民意識調査の中間報告を公表した。柏崎刈羽原発6号機と7号機について「再稼働の条件は現状で整っている」との設問に対し、「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」との回答の割合は合計で37%にとどまった。半面、「そうは思わない」と「どちらかといえばそうは思わない」との回答の割合は合計で60%となった。無回答は3%だった。再稼働への県民の理解が高まっていないとの受け止めが広がるなか、東電HDへの業績貢献を巡る楽観的な見方が後退し、売りがかさんだようだ。調査は9月3日から18日までの間、18歳以上の県内居住者6000人を対象に実施。有効回収率は56.0%だった。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。