松屋が反発、240万株を上限とする自社株買いを実施へ


 松屋<8237.T>が反発している。9日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を240万株(自己株式を除く発行済み株数の4.52%)、または40億円としており、取得期間は10月10日から来年4月30日まで。東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買い付けにより取得する。

 同時に、26年2月期連結業績予想について、売上高を500億円から450億円(前期比6.5%減)へ、営業利益を40億円から20億円(同55.4%減)へ下方修正した。訪日外国人による免税売上高が想定を大幅に下回って推移していることが要因。なお、同時に発表した8月中間期決算は、売上高224億8200万円(前年同期比6.8%減)、営業利益10億500万円(同63.8%減)だった。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。