午後:債券サマリー 先物は反落、高市トレード再開で売り優勢


 16日の債券市場で、先物中心限月12月限は5営業日ぶりに反落。自民党の高市早苗総裁が首相に選出される可能性が意識されるなか、高市トレード再開で売りが優勢だった。

 日本維新の会の吉村洋文代表と高市氏が15日に会談し、新たな連立政権樹立を視野に政策協議を開始することで一致。吉村氏は会談後の記者会見で「政策協議がまとまれば、首相指名選挙で高市氏に投票することになる」と述べ、市場では次期政権が財政拡張的な政策に傾くとの思惑が広がった。朝方の売りが一巡したあとは下げ渋る場面もあったが、前日まで続伸していた反動で売りが出やすく戻りは限定的。日銀の田村直樹審議委員が沖縄県金融経済懇談会で「物価の上振れリスクが膨らむなか、利上げを判断すべき局面にきている」と発言したことも重荷となった。午後に入って日経平均株価が一段高になると、安全資産とされる債券に売りがかさみ、先物は午後1時ごろに一時136円09銭まで軟化した。なお、この日は日銀が「残存期間1年超3年以下」「同3年超5年以下」「同5年超10年以下」「同25年超」を対象とする国債買いオペを実施し、いずれも投資家の売り意欲の乏しさを示す結果となったが相場を押し上げる材料には至らなかった。

 先物12月限の終値は、前日比23銭安の136円11銭となった。一方、現物債市場で10年債の利回りは、午後3時時点で前日と同じ1.650%で推移している。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。