１７日の株式相場見通し＝反落か、米株安で利食い誘発も高市新首相誕生への期待が下値支える

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　１７日の東京株式市場は主力株中心に売り優勢の地合いとなり、日経平均株価は反落しそうだ。フシ目の４万８０００円台を割り込んで推移する場面も想定される。前日の欧州株市場は主要国の株価が総じて強く、独ＤＡＸが３日ぶり反発したほか仏ＣＡＣ４０は１．４％高と前日に続く大幅高で約７カ月ぶりの高値で引けた。フランスの政局混迷に対する懸念がくすぶるなかも、現内閣に対する２つの不信任決議案が否決され、目先的には安定感が維持されるとの見方が広がり過度な不安が後退する流れとなっている。米国株市場でも堅調な欧州株市場の地合いを引き継ぎ、午前中の取引ではリスク選好ムードでＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともにプラス圏で推移したが、午後に入ると流れが一変した。米中対立が先鋭化していることに対する懸念が根強いほか、この日は一部銀行の財務健全性に対する信頼が揺らぎ投資家心理を冷やす格好となった。地銀２社がいずれも融資に関する不正行為を巡って訴訟を起こしたことが判明し、これが銀行業界の信用リスクを高めるものとして金融株を中心に買い手控えにつながった。ただ、半導体関連を軸にハイテク株の一角には根強い買いも散見され、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は続伸して引けている。半導体受託生産世界最大手ＴＳＭＣ＜TSM＞が１６日に発表した２５年７～９月期決算が市場コンセンサスを上回る内容で、これがポジティブ視されエヌビディア＜NVDA＞やマイクロン・テクノロジー＜MU＞などに物色の矛先が向かった。東京市場では米株市場で金融株などを中心に弱気優勢の地合いとなったことを受け、きょうは目先筋のポジション調整の売りが上値を押さえそうだ。一方、自民党と日本維新の会の連立を背景とした高市新首相の誕生に期待した買いが下値を支える可能性もあり、売り一巡後の動きが注目される。

　１６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３０１ドル０７セント安の４万５９５２ドル２４セントと続落。ナスダック総合株価指数は同１０７．５５ポイント安の２万２５６２．５３だった。

　日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約など。また、全国信用組合大会で内田日銀副総裁が挨拶を行う予定。海外では９月の米鉱工業生産・設備稼働率など。

出所：MINKABU PRESS