東京株式(大引け)=1603円高で最高値更新、高市新首相の選出期待で全面高商状


 20日の東京株式市場で日経平均株価は急反発し、4万9000円台に突入。過去最高値を更新した。自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意することが明らかとなり、自民の高市早苗総裁の新首相選出期待が改めて広がった。

 大引けの日経平均株価は前週末比1603円35銭高の4万9185円50銭。プライム市場の売買高概算は17億9405万株。売買代金概算は5兆2873億円となった。値上がり銘柄数は1456と全体の約90%、値下がり銘柄数は132、変わらずは27銘柄だった。

 高市総裁が女性初の首相に選出されることが確実視され、政治情勢を巡る不透明感が後退したとの受け止めから幅広く買いが優勢となり、全面高商状となった。東証全33業種が上昇。銀行業が上昇率トップとなり、情報・通信や電気機器など景気敏感セクターの上げが目立った。米地銀の信用リスクを巡る投資家の懸念が前週末の米株式市場で後退したことも、投資家心理の改善に寄与した。先物への断続的な買いが現物株に上昇圧力を掛け、日経平均は強調展開となり、後場の取引開始直後に史上初となる4万9000円台に突入した後も利益確定売りをこなしながら上げ幅を広げ、高値引けとなった。TOPIXも高値引けで、9日につけた終値の最高値に接近。日経平均と東証グロース市場250指数の上昇率は3%を超えた。防衛関連など高市総裁に関連する銘柄群を物色する姿勢も広がった。

 個別銘柄では、ソフトバンクグループ<9984.T>が売買代金トップで急伸。キオクシアホールディングス<285A.T>やレーザーテック<6920.T>が値を飛ばし、アドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>が頑強。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>やIHI<7013.T>が値を上げ、安川電機<6506.T>やファナック<6954.T>、古野電気<6814.T>が大幅高となったほか、アステリア<3853.T>やフィックスターズ<3687.T>、東洋エンジニアリング<6330.T>が買われ、ANYCOLOR<5032.T>やPKSHA Technology<3993.T>が株価水準を大きく切り上げた。

 半面、JX金属<5016.T>と住友金属鉱山<5713.T>が軟調推移。良品計画<7453.T>やアスクル<2678.T>が売られ、ゼンショーホールディングス<7550.T>やFOOD & LIFE COMPANIES<3563.T>が冴えない展開。アイコム<6820.T>が安く、ベイカレント<6532.T>やヨシムラ・フード・ホールディングス<2884.T>が下値を探り、アンビスホールディングス<7071.T>が一時ストップ安となった。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。