午後：債券サマリー 先物は大幅反落、長期金利１．６７０％に上昇
２０日の債券市場で、先物中心限月１２月限は大幅反落。次期政権が財政拡張的な政策に傾くとの思惑に加え、日銀の追加利上げ観測が強まったことが相場を押し下げた。
２１日に予定される首相指名選挙で自民党の高市早苗総裁が選出される公算が大きく、同氏が主張する財政拡張的な政策を見込んだ売りが先行。前週末の米市場で米中対立の激化懸念や米地銀の信用リスクに対する過度な警戒が和らぎ、同日の米長期金利が上昇したことも円債の重荷となった。朝方の売りが一巡したあとは下げ渋る場面もあったが、前引け間際に「日本維新の会の吉村洋文代表が自民党との間で、連立政権を樹立することで実質的に合意した」ことが伝えられると再び軟化。午後には日銀の高田創審議委員が講演で「国内の動向を見る限り、既に物価安定目標の実現は概ね達成した局面にある」と述べ、利上げに向けて「機が熟した」との見解を示したことが影響した。政局の先行き不透明感が和らいだとの見方などを背景に、日経平均株価は過去最高値を上回って推移したことから安全資産とされる債券には買いが入りにくく、先物は午後１時１０分すぎに一時１３５円８９銭をつけた。
先物１２月限の終値は、前週末比５４銭安の１３５円９３銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前週末に比べて０．０５０％高い１．６７０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
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