東京株式（前引け）＝続落、米中対立懸念で一時９００円超安
２３日前引けの日経平均株価は前営業日比６４３円０５銭安の４万８６６４円７４銭と続落。前場のプライム市場の売買高概算は１０億２８８１万株、売買代金概算は２兆４９７５億円。値上がり銘柄数は１０５６、対して値下がり銘柄数は４８４、変わらずは７４銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場で日経平均は４万９０００円を割り込み、一時９００円を超える下げをみせた。トランプ米政権が新たな対中輸出規制を検討していることが伝わり、前日の米国株市場では米中対立への懸念からＮＹダウなど主要３指数が揃って下落。この流れを引き継ぎ、東京市場でも主力大型株を中心に売りが優勢となった。もっとも中小型株を中心に個別株物色は旺盛で、日経平均は朝安後に下げ渋る展開に。プライム市場の値上がり銘柄数は全体の６割強を占め、値下がり数を大きく上回った。セクター別では米国の対ロシア制裁に絡む原油価格の上昇を背景に鉱業、石油・石炭などが値上がりした一方、半導体関連を含む電気機器の下げが目立った。
個別ではソフトバンクグループ<9984.T>が安く、ディスコ<6146.T>やアドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>、レーザーテック<6920.T>が値下がり。トヨタ自動車<7203.T>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三菱重工業<7011.T>が軟調。サンリオ<8136.T>も水準を切り下げた。東洋エンジニアリング<6330.T>が大幅安となった。半面、川崎重工業<7012.T>やＩＨＩ<7013.T>、フジクラ<5803.T>が底堅く推移。アドソル日進<3837.T>が値を飛ばし、三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>も大きく上昇した。
出所：MINKABU PRESS
本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用（第三者への提供等）・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用（第三者への提供等）・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。
本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会：日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。