キヤノンが大幅反落、米関税政策の影響などで２５年１２月期利益予想を下方修正
キヤノン<7751.T>が大幅反落している。２７日の取引終了後、２５年１２月期の連結業績予想について、営業利益を４６００億円から４５１０億円（前期比６１．２％増）へ、純利益を３３００億円から３２５５億円（同２．０倍）へ下方修正したことが嫌気されている。
売上高は４兆６０００億円から４兆６１６０億円（同２．４％増）へ上方修正した。カメラやネットワークカメラは成長を継続するほか、生成ＡＩ向けを中心に半導体露光装置需要が堅調に推移していることなどが寄与する。ただ、先行きの不透明感から一部の地域で商談の後ろ倒しが見られることや、追加関税影響を織り込んだことで利益は下方修正した。なお、第４四半期の想定為替レートは１ドル＝１５０円（従来予想比約４円の円安）、１ユーロ＝１７５円（同約５円の円安）としている。
同時に発表した第３四半期累計（１～９月）決算は、売上高３兆３０２８億円（前年同期比２．１％増）、営業利益３０２３億５５００万円（同１．９％増）、純利益２１９５億７１００万円（同０．５％増）だった。カメラやネットワークカメラが伸長したほか、生成ＡＩ向け需要が高水準で継続したことを受けて後工程向け露光装置の販売が増加。ＦＰＤ露光装置もスマホ向けパネルの高機能化に伴う追加投資の需要を捉え販売台数を大きく伸ばした。
出所：MINKABU PRESS
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