メタプラは後場上げ幅拡大、上限13.13%の自社株取得枠設定を発表


 メタプラネット<3350.T>は後場に上げ幅を拡大した。同社は28日、自社株の取得枠を設定したと発表。株式の需給インパクトを期待した買いが集まっている。取得総数1億5000万株(自己株式を除く発行済み株式総数の13.13%)、取得総額750億円を上限とし、期間は10月29日から来年10月28日まで。同時に公表した資本配分方針の一環として設定する。

 同社が策定した資本配分方針は、3点の基本原則を基軸とする。1点目はビットコイン(BTC)イールド(1株当たりBTC保有量の増加率)の最大化を図るために永久型優先株式の活用を積極的に進め、BTC建ての長期的な株主価値の向上の実現を目指すこと、2点目は企業価値を保有するBTCの時価純資産で割った倍率であるmNAVが1倍を下回る水準では株式発行による資金調達は原則実施しないこと、3点目はmNAVが1倍を下回る局面ではBTCイールドの最大化を図るため、自社株取得を適切に執行すること。これらをもとに、中長期的な企業価値の最大化につなげる。自社株取得の財源には、手元資金や優先株式による資金調達、随時借り入れが可能なクレジット・ファシリティ、BTCインカム事業による収益などの活用を想定。今回の決定にあたり、同社はカストディアンとの間で上限5億ドル(約764億円相当)のクレジット・ファシリティ契約を締結する。

出所:MINKABU PRESS


本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用(第三者への提供等)・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。

本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会:日本証券業協会 (一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。