東京株式（大引け）＝１７円高で小幅続伸、円安基調支えに最高値を連日更新

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　３０日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値を挟み一進一退の動きとなったが、ＡＩ・半導体関連株への買い意欲と円安基調を追い風に底堅さを発揮し、プラス圏で終了。終値は最高値を連日で更新した。

　大引けの日経平均株価は前営業日比１７円９６銭高の５万１３２５円６１銭と小幅続伸。プライム市場の売買高概算は３７億４１４２万株、売買代金概算は１０兆３００億円。値上がり銘柄数は１１２７、対して値下がり銘柄数は４３２、変わらずは５６銘柄だった。

　２９日まで開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では大方の予想通り２会合連続の政策金利の引き下げが決まった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１２月会合での利下げは既定路線ではないとの見解を示し、ＮＹダウの重荷となった一方、エヌビディア＜NVDA＞は史上初の時価総額５兆ドルを達成。米国市場で半導体株が堅調に推移したことを背景に、東京市場では投資家のリスク許容度が高まった状態が続いた。日銀は３０日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決定。その後に１ドル＝１５３円台半ばまでドル高・円安が進み、日本株には追い風となった。日経平均は一時３５０円近く上昇。プライム市場の値上がり銘柄数は７割近くに上った。

　値がさ株の一角には過熱感を意識した売りが出て、日経平均は午後に５万１０００円を下回る場面があったが、下値を追う姿勢は限られた。トランプ米大統領は３０日、中国の習近平国家主席と会談に臨んだ。その後、対中関税を１０％引き下げると表明したものの、エヌビディア製半導体の扱いに関する具体的な情報はなく、投資家心理が一段と強気に傾くには至らなかった。日経平均は大引け間際に再び下げに沈む場面があったが、持ち直した。指数に絡んだリバランスの影響でプライム市場の売買代金は１０兆円を超えた。ＴＯＰＩＸは３日ぶりに反発した。

　個別では、レーザーテック<6920.T>がストップ高となったほか、キオクシアホールディングス<285A.T>が値を飛ばし、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>やトヨタ自動車<7203.T>が堅調推移。フジクラ<5803.T>と住友電気工業<5802.T>、東京電力ホールディングス<9501.T>が株価水準を切り上げ、ＮＥＣ<6701.T>や三井海洋開発<6269.T>、ＪＣＲファーマ<4552.T>が急伸。Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ<9267.T>と住友電設<1949.T>もストップ高となった。前日に急騰したアドバンテスト<6857.T>は利食い売りをこなし続伸。売買代金トップとなった。

　半面、ソフトバンクグループ<9984.T>やキーエンス<6861.T>が売られ、ディスコ<6146.T>が急落。ルネサスエレクトロニクス<6723.T>やコマツ<6301.T>、ＪＲ東海<9022.T>が下値を探り、山崎製パン<2212.T>やカプコン<9697.T>が値を下げ、日本航空<9201.T>やファーストリテイリング<9983.T>、ソニーグループ<6758.T>が軟調。ノジマ<7419.T>が急落した。

出所：MINKABU PRESS