東京株式（寄り付き）＝日経平均は反落、前日大幅高の反動も円安は下支え要因に

　３０日の東京株式市場は日経平均株価が前日比１６１円安の５万１１４６円と反落して始まった。ＴＯＰＩＸは小幅に上昇している。

　２９日の米株式市場では、ＮＹダウは５日ぶりに反落した一方、ナスダック総合株価指数は５日続伸し最高値を連日で更新した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では２会合連続で政策金利を０．２５％引き下げることが決まり、１２月１日のＱＴ（量的引き締め）終了も公表された。パウエル議長は記者会見で、１２月のＦＯＭＣでの利下げに関しては規定路線ではないと表明。これを受けて米金利が上昇し、主力株の重荷となった。半面、エヌビディア＜NVDA＞が買われ時価総額が史上初の５兆ドル台に達したほか、半導体関連株は総じて堅調だった。東京市場では前日にアドバンテスト<6857.T>がストップ高を演じ日経平均を押し上げたが、その反動があって下落スタートとなった。もっとも、ドル円相場は１ドル＝１５２円台後半と前日の夕方に比べてドル高・円安方向に振れており、日本株の下値を支える要因となっている。

出所：MINKABU PRESS

本画面にて提供する情報について
本画面に掲載されている情報については、(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドが配信業者です。
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、著作権を有する第三者に帰属します。情報についての、蓄積・編集加工・二次利用（第三者への提供等）・情報を閲覧している端末機以外への転載を禁じます。
提供する情報の内容に関しては万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切責任を負いかねます。
本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、お客様は、本サービスを自らの判断と責任において利用するものとし、お客様もしくは第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、お客様または第三者が損害を被ることがあっても、各情報提供元に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、各情報提供元は一切の賠償の責を負わないものとします。
本サービスは予告なしに変更、停止または終了されることがあります。
本サービスを提供するのは金融商品取引業者である内藤証券株式会社 (加入協会：日本証券業協会　(一社)第二種金融商品取引業協会)(登録番号:近畿財務局長(金商)第24号)です。