名村造が大幅反落、戦略移行期に伴う操業量低下響き上期営業利益は２９％減

　名村造船所<7014.T>が大幅反落している。１０日の取引終了後に発表した９月中間期連結決算が、売上高７２６億１０００万円（前年同期比７．２％減）、営業利益１０７億７２００万円（同２８．６％減）、純利益８１億９４００万円（同４２．６％減）と減収減益となったことが嫌気されている。

　前年同期はハンディ型撒積運搬船の連続建造効果が売上高・営業利益の両面で大きかったが、今上期は２５年以降継続的に大量の代替発注が期待される大型撒積運搬船や、米国産ＬＰＧの輸入増を見込んだ大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）をハンディ型撒積運搬船と並ぶ今後の主力・準主力商品にする戦略への移行期と位置づけたことで、一時的に操業量が低下したことが響いた。また、売り上げ平均レートが前年同期と比べて約２円５０銭円高であったことや、材料費の高騰と人件費の上昇なども利益を押し下げた。

　なお、２６年３月期通期業績予想は、売上高１５８０億円（前期比０．８％減）、営業利益２１０億円（同２８．７％減）、純利益１５０億円（同４２．８％減）の従来見通しを据え置いている。

出所：MINKABU PRESS

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